RESOLUTION IN SUPPORT OF THE SPACE PRESERVATION ACT AND COMPANION SPACE PRESERVATION TREATY TO PERMANENTLY BAN THE WEAPONIZATION OF SPACE
September 10, 2002
2002年9月10日
「宇宙保護法およびそれに伴う宇宙への兵器配備の恒久的禁止条約」は、宇宙配備用兵器と軌道上にある物体を破壊または損傷する兵器の使用を恒久的に禁止し、あらゆる宇宙配備用兵器の研究開発、実験、製造、生産および配備を終結させるするものとなるということ、
2002年6月13日のＡＢＭ条約の消滅は、宇宙配備用兵器の研究開発、実験、製造、生産および配備を可能にし、それによって危険で多額の資金を浪費し、不安定を招く宇宙の軍拡競争を煽り、バークリー住民、アメリカ国民、および人類すべてを危険にさらし、さらに、人類共有財産である兵器のない宇宙を、宇宙兵器の配備によって侵略することになること、
デニス・クシニッチ議員（民主党、オハイオ州選出）が提出した「宇宙保護法およびそれに伴う宇宙への兵器配備の恒久的禁止条約」は、米国大統領に対し、、宇宙配備用兵器と軌道上にある物体を破壊または損傷する兵器の使用を恒久的に禁止する国際条約のための交渉、採択、および実施に向けての作業を要求していること、
宇宙保護条約は、宇宙を監視するための宇宙平和維持局を創設し、宇宙配備兵器の恒久的禁止を実施するものとなること、
宇宙保護法と宇宙保護条約は、クリーンで安全な技術による公共および個人の今後の投資、生産、およびサービス、持続可能で兵器以外のものであれば、民事、商業、および軍事面で世界的な協同の宇宙事業拡大を促進し、結果的に国家と世界の経済を活性化させるものになる。本法と条約は、宇宙配備兵器またはシステムに関連しない宇宙探査、宇宙研究、もしくは宇宙配備兵器またはシステムに関連しない民事、商業活動、および（通信、ナビゲーション、監視、偵察、早期警報、または遠隔感知などの）防衛活動を禁じるものではないということ、
そして、宇宙保護法と宇宙保護条約はバークリー住民および人類すべてに、宇宙の協同的平和利用を保証するものであるということ、
以上のことを考慮して、以下決議する。
１） バークリー市議会は、上院、下院に宇宙保護法制定を求め、米国大統領に宇宙保護法の実施に署名するよう求める。
２） バークリー全住民と人類すべてのために宇宙の集団的平和的利用を維持するためにすべての宇宙兵器の配備を恒久的に禁じる宇宙保護条約に、米国大統領は個人として、または緊急条約会議において署名し、上院はそれを批准するよう求める。
３） これによって、バークリー市議会は、バークリー市上空60ｋｍまでを宇宙兵器配備禁止ゾーンと宣言し、さらに
４） このバークリー市議会決議を米国内と世界のの全自治体が同様の決議を採択するよう薦めるものである。
（仮訳 大庭里美）
関連情報
2002年長崎平和宣言より
――― このような国際情勢の中で、米国政府は、テロ対策の名の下にロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄し、ミサイル防衛計画を進めています。さらに包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、水爆の起爆装置の製造再開、新しい世代の小型核兵器の開発、核による先制攻撃などの可能性を表明しています。
また、ロシアと締結した戦略攻撃兵器削減条約も、取り外す核弾頭の多くを再び配備できるようにするなど、国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行しています。こうした一連の米国政府の独断的な行動を、私たちは断じて許すことはできません。世界の良識ある人々も強く批判しています。
本年５月の、日本政府首脳による非核三原則見直し発言は、被爆地長崎の心を踏みにじりました。我が国は、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ責務があります。そのためにも、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を直ちに法制化すべきです。長崎市議会も法制化を求める決議を採択しました。政府は、北東アジア非核兵器地帯の創設に着手し、「核の傘」に頼らない姿勢を国際社会に向かって 明確に示すべきです。同時に、高齢化が進む国内外の被爆者に対する援護の充実に努めてください。
長崎においては、市民と行政が一体となって、２００３年１１月の「第２回世界ＮＧＯ会議」の開催に向けて取り組みを進めています。今日、核兵器反対を宣言した自治体は、全国の８割にも達しています。私たちは、ＮＧＯ・自治体及び国連機関と連帯を図りながら、平和な社会を築くために努力する決意です。（以下略）
２００２年（平成１４年）８月９日
長崎市長 伊 藤 一 長
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp
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昨年、９・１１直後、米議会の中で唯ひとりブッシュ政権のアフガニスタン攻撃に反対票を投じた、バーバラ・リー議員（民主党）は、バークリー市議会決議を喜び、バークリー市長、および市会議員にあてて、次のような手紙を送られました。
「宇宙保護法およびそれに伴う宇宙への兵器配備の恒久的禁止条約を支持する決議の通過にお喜びを申し上げます。
デニス・クシニッチ議員とともに宇宙保護法を提出した共同提案者の一人として、みなさまの行動に拍手をお送りします。この決議は、歴史上の一里塚となるものであり、すべてのバークリー市民、全国民、そして全世界の人々のために、あらゆる宇宙兵器の配備を効果的、恒久的に禁じるための重要なカギです。
米国内や、世界の自治体はみなさまに続いて、米国議会と大統領、さらに世界の指導者と議長たちにこの条約への調印と、監視と、この禁止を実際に効力のあるものにするために絶対的に重要な宇宙平和維持局設立を要求することができるし、またそうするだろうと思います。」
（仮訳 大庭里美）
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参考資料として、ほかに次のようなものがあります。
お問い合わせは、プルトニウム・アクション・ヒロシマまで。
スターウォーズ関連参考： 「カナダ議会における中堅国家イニシアチブ（ＭＰＩ）の証言」2001.5
ビデオ Nukes in Space 2(日本語版), Star Wars Returns（日本語版）
ともにエンバイロビデオ制作、翻訳 大庭里美 3000円
BARBARA LEE
Mayor Dean and City Council
City of Berkeley
2180 Milvia Street
Berkeley, CA 94704-1122
Dear Mayor and Council members:
I congratulate you on the passage of a resolution in support of the Space Preservation Act and the Space Preservation Treaty to Permanently Ban the Weaponization of Space.
As co-sponsor of the Space Preservation Act, introduced by my distinguished colleague, Congressman Dennis Kucinich, I applaud your action. This legislation is a milestone in history, and is a key to the successful and permanent banning of all space-based weapons for the benefit of all citizens of Berkeley, the nation, and the world.
Municipalities in the United States of American and worldwide can and will follow your example in calling on the U.S. Congress and the President as well as all world leaders and parliaments to sign the Space Preservation Treaty and to establish a vitally important outer space peacekeeping agency to monitor and to enforce this ban.
I support and congratulate the Berkeley City Council for adopting this important Resolution.
Sincerely,
Barbara Lee
Member of Congress