俵義文です。
複数のＭＬに掲載します。重複受信の方ご了解ください。
東京都の「日の丸・君が代」強制は一段と酷さを増し、生徒に対する強制にまでエス
カレートしてきました。そして、この東京の動きは、埼玉、神奈川にも広がってきて
います。
私たちは、この新事態に対して、緊急アピールを出して、広く賛同者を募り、都民・
全国の市民に訴えていきたいと考えました。
皆さんにご賛同いただきたいのもちろんですが、お知り合いの方に広く呼びかけてい
ただきますよう、心からお願いいたします。
以下、転送歓迎です。
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10月2日の都立2校の周年行事・開校式で「生徒に対する強制」の職務命令が出され
ました。生徒の思想・良心の自由に対する本格的な攻撃が始まりました。
このあらたな事態に対して10月1日に6人が呼びかけ人となり緊急のアピールを発表
しました。今後、賛同者を広く集めアピールを市民の向けて発表します。
つきましては、本アピールへの賛同の意思をお寄せいただきたく、ここにお願い申
し上げる次第です。賛同の可否及び氏名等（氏名・所属）の公表可否につきまして、
下記までご連絡いただければ幸いです。
2004年10月12日
≪呼びかけ人≫
勝野 正章（東京大学） 小森 陽一（東京大学） 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
俵 義文（立正大学） 成嶋 隆（新潟大学） 西原 博史（早稲田大学）
■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。
○メールアドレス
呼びかけ人共通のＥ-ｍａｉｌ hinokiminetアットマークyahoo.co.jp *
俵 義文のＥ-ｍａｉｌ kyokashonetアットマークa.email.ne.jp *
成嶋 隆のＥ-ｍａｉｌ nrsmtksアットマークjura.niigata-u.ac.jp *
○ファックス
勝野正章研究室（直通） 03−5841−3967
■ご連絡いただく事項
○緊急アピールへの賛同の可否
○氏名等（氏名・所属または肩書き）の公表可否
■第一次締め切り
2004年10月31日
〈アピールに賛同します〉
お名前 所属又は肩書（ありましたら）
＊どちらかに○をつけて下さい
上記の氏名と所属・肩書きを公表する 可 否
東京都教育委員会（都教委）は2003年10月23日、「入学式、卒業式等における国旗
掲揚及び国歌斉唱の実施について」の「通達」と「実施指針」を出しました。処分を
ふりかざした「通達」「実施指針」によって、これまで各学校が自主的に創りあげて
きた卒業式などの学校行事が《命令》と《強制》の場と化し、「国歌」斉唱時に不起
立などの行動をとった248人の教職員が処分され、9名は再雇用などの採用内定が取り
消されて教壇から追われることになりました。さらに、処分を受けた教職員に対して
「再発防止研修」を強行して、「思想・良心の転向」を迫ることまでおこなっていま
す。
戦後の教育に例を見ないこのような事態に対して、学校現場はもとより保護者・市
民などから多くの批判が噴出しました。メディアも「戒厳令下の卒業式」「壮絶な学
校現場」などと報道し、海外からも批判の声があがっています。
しかし、こうした多くの批判にもかかわらず、都教委はこれに耳を傾けるどころ
か、強制を強化する動きに一段と拍車をかけています。
３月16日の都議会において横山教育長は、「学習指導要領に基づきまして国歌の指
導が適切に行われていれば、歌えない、あるいは歌わない児童生徒が多数いるという
ことは考えられない」とし、「学習指導要領に基づく指導がなされていなければ研修
命令を含めた処分の対象となるのは当然」と答弁しました。
これにもとづき都教委は、生徒の多くが不起立だった学校や生徒会が討論会をおこ
なった学校などを「調査」し、５月24日には「生徒に不起立を促す発言をするなど不
適切な指導」があったとして、67人の教職員と校長、教頭を「厳重注意」「注意」
「指導」としました。横山教育長は、６月８日の都議会でも「学習指導要領や通達に
基づいて、児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべき
と考える」と述べています。
都教委は職務命令によって「児童生徒を指導すること」をすべての教職員に義務づ
けたうえで、「生徒の不起立」を「教職員の不適切な指導」に直結させて教職員を処
分するという卑劣なやりかたをとおして、すべての子どもに「起つこと・歌うこと」
を強制して、生徒の「内心の自由」を押しつぶそうとしています。
新たな事態といわなければなりません。「越えてはならない一線」が越えられよう
としています。もはや問題は「教職員の服務のありかた」や「東京の公立学校の問
題」にとどまるものではありません。憲法と教育基本法をもつこの国で、主権者であ
る生徒が、こともあろうに学校という自己形成の場でその思想・良心の自由を蹂躙さ
れようとしているのです。この事態が看過されるなら、「東京から国を変える」とい
う石原都知事のもと、全国に強制が波及することは火を見るより明らかです。
いうまでもなく、国旗・国歌に対する態度は憲法で保障された思想・良心の自由に
かかわることがらであり、生徒への一方的な強制は、国旗・国歌法制定時に「義務づ
けを行なうものではない」とした政府答弁からも逸脱しています。学習指導要領は教
育内容の「大綱的基準」を示すものであり、教育内容の細部にいたる法的拘束力をも
つものではありません。憲法・教育基本法や子どもの権利条約などが定める教育や人
権に関わる諸原理にてらせば、都教委の強制に一片の理もないことは明らかです。
私たちは、「10.23通達」「実施指針」の撤回、不当な処分の撤回を要求します。
命令・処分・政治的圧力など強権的な手法を駆使して、「生徒に対する強制」にまで
突き進む都教委を糾弾し、教育の場に思想・良心の自由と教育活動の自主性を取り戻
すために、圧倒的多数の「強制反対」の声をあげるように訴えます。
2004年10月1日
《呼びかけ人》
勝野 正章（東京大学） 小森 陽一（東京大学） 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
俵 義文（立正大学） 成嶋 隆（新潟大学） 西原 博史（早稲田大学）
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
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