目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iii

　日教組の高等教育改革プロジェクトについて・・・・・・・・・iii

　「大学改革」の動きと特徴について・・・・・・・・・・・・・v

　国立大学法人への20の提言・・・・・・・・・・・・・・・・・vi

第一章　21世紀における大学の理念と国立大学の果たす役割・・・3

　（1）21世紀における我が国の大学の理念・・・・・・・・・・3

　（2）大学の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

　（3）大学運営の基本原理・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

　（4）国立大学の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第二章　国立大学法人化構想の問題点とその影響・・・・・・・・13

　（1）国立大学法人化構想は何が問題なのか・・・・・・・・・13

　（2）国立大学法人化構想にともなう影響・・・・・・・・・・16

　（3）独立行政法人制度下での影響・・・・・・・・・・・・・17

第三章　目標・計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第四章　組織と業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第五章　人事制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第六章　大学評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第七章　財務会計制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

第八章　長期的な大学制度ビジョン・・・・・・・・・・・・・・65

　（1）大学コミュニティの設立・・・・・・・・・・・・・・・・65

　（2）学外者オンブズマン制度・・・・・・・・・・・・・・・・66

　（3）大学間連合の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

　（4）職能別大学組合の提言・・・・・・・・・・・・・・・・・69

-v-

国立大学法人への20の提言

（1）「国際競争力」のある大学から「国際頁献力」のある大学へ

（2）大学運営の白律性を高め競争原理を克服しよう

（3）国は大学の連帯への支援を

（4）国立大学としての責務が果たせる制度の構築を

（5）国立大学法人制度の全容を明らかにし、議論を尽くせ

（6）各法人による中期目標・計画のより主体的な作成を

（7）中期目標・計画の認可は予算関連事項のみに峻別を

（8）アカウンタビリティは国民に対して直接発揮すべき

（9）監事等役員の任用資格の制限を

（10）大学運営組織の設計は大学自治を基本に

（11）非公務員型は事務職員（技術職員）には適さない

（12）多様な基準による透明性と信頼性ある大学評価を

（13）行政監察の権限を超えた総務省評価は国立大学法人に適さない

（14）評価と資金配分は切り離せ

（15）教育研究条件の底上げが図れる予算配分を

（16）運営費交付金における教職員給与の確実な積算を

（17）大学コミュニティの設立を

（18）学外者オンブズマン制度を作ろう

（19）大学間連合の推進を

（20）職能別大学組合を作ろう

-vi-

（奥付）

高等教育改革プロジェクト委員
永井憲一（法政大学名誉教授）=委員長
西島建男（ジャーナリスト）=座長
矢倉久泰（教育ジャーナリスト）=副委員長
赤池敏宏（東京工業大学）
木村武司（山形大学）
亀井栄三郎（前橋工科大学）
森田英門（大阪教育大学）
村元宏行（法政大学博士課程）

＊日教組事務局

浅見清秀（日教組副委員長）=副委員長
荘司英夫（高校大学局長）=事務局長
木下哲郎（高校大学局次長）
西原宣明（組織局次長）
佐野正人（高校大学局書記）

国立大学再生への道　〜法人化の問題点と対案〜

発行日　2002年11月25日　初版第1刷　2002 Printed in Japan
編者日本教職員組合高等教育改革プロジェクト◎
発行者　山本潤一
発行　（株）アドバンテージサーバー
　　　〒101‐0003　東京都千代田区一ッ橋2・6・2　日本教育会館
　　　TEL：03-521-09171　FAX：03-5210-9173
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印刷　株式会社　文久堂
ISBN4-930826-94-2　C3037